コレカラの提案[政策]

まだまだあります100の提案!

  1. ベーシックサービスの理念に基づき、人間が生きていく上で必要となる各種の公的サービスについて、できるだけ所得制限のない無償化をめざします。
  1. 区立小・中・義務教育学校、特別支援学校の給食費の無償化に続き、私立・国公立幼稚園・学校の給食費の無償化をめざします。
  2. 制服(標準服)代の無償化は7年生(中学校)進学時に加え、義務教育学校では制服のデザインが変わる5年生進級時に無償化クーポン等での給付を行うなど、無償化時期の選択の自由をめざします。
  3. 区が実施する制服(標準服)のリユース(再利用)事業については、対象品目に体操着、ランドセル、通学バッグ、上靴、学用品等の幅広い回収、リユースをめざします。
  4. 修学旅行費の無償化に加え、保護者の経済的負担となっている移動教室や夏季施設の参加費など校外体験学習活動の無償化をめざします。
  5. 区独自の給付型大学奨学金の創設(医療系、理工農系が対象)について、それ以外の学部や対象人数の拡大をめざします。
  6. 区独自の高校生の「貸与型」奨学金である「在学応援資金」については、今後は返済不要な「給付型」奨学金への転換をめざします。
  7. 登校時間前の「朝の児童の居場所」の確保と「朝食支援」を推進します。
  8. 通学はできるが教室に入れない児童・生徒のために、校内での居場所づくり(校内別室指導教室)を推進します。
  9. 子どもの食支援の強化として、夏休みお米プロジェクトの対象を高校生までの拡大や、新たに子ども食堂や児童センターでの朝食支援を推進します。
  10. 妊娠・出産・育児の切れ目のない支援を行う「しながわネウボラネットワーク」を強化し、ベビーシッター、産後ドゥーラ、産後ケア事業等のさらなる拡充をめざします。
  11. 子ども・若者の意見を区の政策に反映させる「こども会議」の開催や、区長へ政策提言を行う中高生リバースメンター事業を実施します。
  12. 「こども誰でも通園制度」を活用した未就園児の預かり事業を拡充します。
  13. ヤングケアラーへの支援をさらに拡充します。
  14. ファミリーサポートセンター事業の「依頼会員」と「提供会員」のミスマッチ解消のため、「提供会員」の活動内容や報酬等条件の見直しをめざします。
  15. オアシスルームの利用対象外となっていた認可保育園や認定こども園の在園児も土曜利用を可能とすることに加え、今後も対象拡大をめざします。
  16. 午前午後にかけてフリースクール等を利用する児童・生徒への昼食支援(給食費相当額の支給など)をめざします。
  17. グローバル人材輩出のため、フィンランドをはじめ海外への留学支援の継続と拡充を進めます。
  18. 私立高校の授業無償化制度において学校によっては保護者が授業料を一旦支払う必要があるため、負担軽減策として授業料立替金の貸付制度の導入をめざします。
  19. 高層階のベランダ等からの落下事故が後をたたない状況を踏まえて、子どもがベランダに出られない器具の設置費用の助成等、子どもの事故防止対策を強化します。
  1. 特別養護老人ホームや老人保健施設、認知症グループホーム、小規模多機能型居宅介護など高齢者施設のさらなる増設をめざします。
  2. 設置から19年が経過した地域包括支援センター(区役所内)と、そのサブセンターである区内20カ所の在宅介護支援センターの在り方を見直し、複雑化、多様化する区民ニーズへの対応をめざします。
  3. 宿舎借り上げ助成や区独自の報酬上乗せなど介護職員のさらなる処遇改善をめざします。
  4. 介護現場におけるケア環境の改善と介護離職の減少に有効な、「見る」「話す」「触れる」「立つ」の4つを柱とし「優しさ」を伝える認知症のコミュニケーション・ケア技法『ユマニチュード』について区内介護事業所に普及啓発し、導入を促すとともに、品川介護福祉専門学校への導入を進めます。
  5. 加齢による難聴者のために高齢者補聴器購入費助成の補助上限額をさらに拡大します。
  6. 「もの忘れ検診」の対象年齢拡大やGPS端末機料金の無償化、また、認知症カフェの運営支援等、さらなる認知症対策を推進します。
  7. 高齢者の社会参加促進のため、スマホ教室の開催やスマホ購入費助成などデジタルデバイドの解消をめざします。
  8. 「おくやみコーナー」のワンストップ機能やDXを活用した「書かない窓口」の機能拡充、また、本人の名前、住所、緊急連絡先、葬儀や遺品整理の生前契約先などの終活情報登録制度の創設・無償化など終活支援サービスのさらなる拡充をめざします。
  1. 医療的ケアを含む障がい児・者の医療ショートステイ施設の増設をめざします。
  2. 長時間の就労が困難な障がい者のために、超短時間就労の機会をさらに提供できるよう取り組みます。
  3. 中等度難聴者の社会参加の促進を図るため、補聴器導入費助成のさらなる拡大をめざします。
  4. 災害時の医療的ケア児・者の人工呼吸器の電源確保策として、事業者と協定を締結し、電気自動車の確保をめざします。
  5. 誰一人取り残さない教育の推進のため、区立小学校・義務教育学校(前期課程)全校で学級規模に応じた発達障害教育支援員の配置をめざします。
  6. 療育環境の拡充のため、療育の中核的な役割を担う児童発達支援センターの増設をめざします。
  7. 2025年11月に日本で初めて開催される「東京2025デフリンピック」において「ハンマー投げ」の開催地としてさらなる周知・啓発をめざします。
  8. 港特別支援学校(高校)への通学をより安全にするため、スクールバスの停留所の増設をめざします。
  9. 子どもたちのアイデアを活かし、障がいの有無に関わらずみんなで遊び、多様性を学ぶことができるインクルーシブ公園のさらなる整備をめざします。
  10. 精神障がい者の医療保護入院に係る移送費の自己負担の軽減のため、移送費用の助成制度の創設をめざします。
  11. 障がい者がスポーツを楽しめる場の整備拡充をめざします。
  12. 精神保健の強化のため、認知行動療法を導入など、うつ病対策の促進をめざします。
  1. 災害時のトイレ問題解消のため、スフィア基準に基づいた「品川区トイレ確保・管理計画」の中で課題とされているフェイズ毎、避難所毎のトイレ不足を解消するため、必要量の早急な確保をめざします。
  2. トイレトラックの平時の活用と、全国的な共助ネットワークへの積極的な参加によってトイレ問題の解消をはかります。
  3. 避難生活に不可欠とされるT・K・B・B(Tトイレ、Kキッチンカー、B(段ボール)ベッド、B風呂、シャワーなど)の整備を不断に検証し、拡充していきます。
  4. 災害時の情報収集に大きな力を発揮する新型防災ラジオについて、区役所や地域センター、防災体験館、各種防災訓練等で即時販売・購入ができるよう取り組みます。
  5. 若い世代向けの防災士資格取得費用を助成することによって、防災活動に参加することの少なかった世代を担い手として育成し、今後は助成対象の拡大をめざします。
  6. 区民の7割が居住する共同住宅の防災対策として、マンション防災アドバイザーを現地に派遣するなどマンション防災を徹底して、在宅避難者への支援体制強化をめざします。
  7. 大規模災害時のドローンの活用や安全かつ迅速にドローンを操縦できる人材の育成を進めます。
  8. 焼け出された火災被災者の生活再建のため、ホテル・旅館等の宿泊費支援のさらなる拡充と、中・長期の避難生活に備えた従前居住者用住宅等を活用した宿泊体制を構築します。
  9. 近い将来、リニア中央新幹線で40分で結ばれる「未来のご近所」長野県・飯田市との災害時の相互支援として、災害時に一定期間、宿泊避難が可能となり、平時は特産品などが贈られる「疎開保険」の導入をめざします。
  10. 液体ミルクや紙おむつ、アレルギー対応食品や生理用品等、子どもや女性視点の避難所備蓄品の配備をさらに拡充します。
  11. 区民が避難生活に備えるため、自身が指定された避難所の区民避難所運営マニュアルを平時から確認ができるようネット公開をめざします。
  12. ペットの同行避難については、避難所での受け入れ体制やルール等をペットを飼っていない人も含めて事前に周知するとともに、同行避難訓練を実施するなど備えを進めます。
  13. 災害時の避難や緊急車両の通行を妨げないよう、計画的な無電柱化をさらに推進します。
  14. 道路陥没を未然に防止するため、道路下空洞調査の総延長の拡大と最新技術を活用し、下水道の老朽化ポイントに重点を置いた予防調査の実施をめざします。
  15. 匿名・流動型犯罪グループ(トクリュウ)や闇バイトによる詐欺、強盗など凶悪犯罪の増加に対応するため、個人住宅・集合住宅における防犯設備(防犯カメラ、録画機能付ドアホン、侵入盗被害防止に有効な機器等)の設置費用補助のさらなる拡充をめざします。
  1. 住宅に困窮する単身高齢者・障がい者・若者向けの総合相談窓口の設置をめざします。
  2. 立ち退きを迫られている経済的に厳しい住宅困窮者の引越費用や残置物処分費の助成拡充をめざします。
  3. 震災や火災で危険度が高い木造住宅密集地域の耐震化支援をさらに拡充するとともに、住宅除却助成の拡充による空き家の撤去を推進します。
  4. 助成制度の拡充で各世帯での感震ブレーカーの設置拡大をめざします。
  5. 区独自基準を加えたマンション管理計画認定制度の利用促進と認定によるメリット拡充などさらなる活用策を推進します。
  6. 住宅改善工事助成事業(エコ&バリアフリー住宅改修)の予算拡充と工事対象の拡大をめざします。
  7. 新婚世帯を対象に家賃、引越費用等を補助する、子ども家庭庁「地域少子化対策重点推進交付金(結婚新生活支援事業)」の導入をめざします。
  1. HPV(子宮頸がん)ワクチン接種費用助成の対象が「男性」にも拡大していることや、キャッチアップ接種が1年間延長していることなどを周知徹底し、予防できるがんへの罹患を防ぎます。
  2. 公共の場所での喫煙禁止条例の改正と喫煙所の増設によって受動喫煙防止を推進します。
  3. 品川区民マラソン大会(しながわシティラン)の成功を受け、規模を拡大しての継続実施をめざします。
  4. コンビニエンスストアへのAED設置(区内約90店舗に既設)をさらに進めます。
  5. 骨粗しょう症検診のモデル実施を進めます。
  6. がん患者のアピアランスケア(ウィッグや胸部補整具など購入費助成)の助成対象を、がん患者以外(先天的脱毛症や義眼など)への拡大をめざします。
  7. 帯状疱疹ワクチン接種費用の定期接種化の対象者の自己負担額の無償化と、定期接種対象外の50歳以上の区民への接種費用助成のさらなる負担軽減をめざします。
  8. 新型コロナウイルス感染症の検証を経て、品川区、特に保健所と医師会が日常から連携し、有事の際にスムーズな連携が取れる体制を構築します。
  9. 不足している病児保育施設の増設を図り、特に区の中央より東側の地域に徒歩や自転者で行ける距離で複数の施設設置をめざします。
  10. 円滑な就学に向けて発達状態を早期に把握できるよう就学時健診より早期に5歳児健診を実施し、効果的な検診体制の構築をめざします。
  1. 改築される区役所新庁舎では障がい者が就労するカフェの設置やアール・ブリュット(障がい者や専門的教育を受けていない人の芸術活動)作品の展示をめざします。
  2. 水辺の魅力を国内外に発揮するため、港区・大田区・江戸川区等、水辺でつながる自治体との舟運観光においての強力な連携をめざします。
  3. 区内4公園に可動式ドッグラン設置(しながわ中央公園、東品川海上公園、戸越公園、大井水神公園)を設置した上で、Park-PFIを活用した公園づくりの中で常設のドッグランの整備をめざします。
  4. 旧荏原第四中学校跡地を「図書館機能を中心とした複合機能施設」として、地域・区内の様々な世代、障がいのあるなしに関わらずインクルーシブに滞在できる施設への整備をめざします。
  5. 勝島運河への人道橋の設置、また、なぎさ会館の閉館・機能見直しによる、しながわ花海道周辺の賑わいづくりとさらなる回遊性の促進をめざします。
  6. 八潮地域の交通の利便性の確保、高齢者の買い物支援の強化等、どの世代にも住みやすい八潮のまちづくりを目指します。
  7. 公園に屋外型のマイボトル給水機の設置や自動販売機の設置拡大など給水スポットとしての機能強化を図ります。
  1. 現金を持たない人が増えていることや商店街のデジタル化促進による魅力発信のため、プレミアム商品券のデジタル化と新たなキャッシュレス決済サービスのポイント還元事業の実施をめざします。
  2. 物価高騰対策として区内事業者向けの省エネルギー対策・業務改善設備更新助成金(8割、上限80万円)の継続と拡大をめざします。
  3. 中小企業診断士等の専門家を公費で派遣し、経営改善の支援の充実をめざします。
  4. 家計管理や将来の見通しなどを早いライフステージの段階で形成できるよう、ファイナンシャルプランナーとの連携による家計相談の充実をめざします。
  1. 戦後80年を迎え、平和の大切さを次世代に継承するため、「被爆ピアノ」による演奏会の実施をめざします。
  2. LGBTQ支援として東京都パートナーシップ制度を活用するとともに、区独自のパートナーシップ制度の創設をめざします。
  3. 同性カップルの住民票の続柄を異性カップルと同じように、夫・妻(未届)と記載することをめざします。
  4. 内閣府にダブル選定されたSDGs未来都市・自治体SDGsモデル事業として、すべての政策の根幹にSDGsを据えた上で、SDGs達成に積極的に取り組む区内企業・団体・個人を「SDGsパートナー」として顕彰し、支援する制度を推進します。
  5. 食品ロス解消に向けた区内のフードドライブ受付窓口の増設や「もったいない推進店」の拡大をめざします。
  6. エシカル消費の普及・啓発のため、エシカルファッションショーなどの開催を推進します。
  7. プラスチックやCO2の削減のため、マイボトル給水スポットの公共・民間施設への増設と民間事業者への設置助成を進めます。
  1. コミュニティバス「しなバス」やAIオンデマンド交通、グリーンスローモビリティなど新たな公共交通サービスの導入を促進します。
  2. 自転車利用者の利便性や安全性向上のため、ナビライン・ナビマークなど自転車通行空間のさらなる整備を推進します。
  3. 自転車による交通事故が増加しているため、少額の保険料で加入できる区民交通傷害保険の推進など東京都条例で努力義務化されている自転車賠償責任保険への加入促進をめざします。
  4. 補助26号線の路線バス運行便の増便をめざします。
  1. 町会とマンションとの関係づくりの好事例を集めたハンドブックの作成・配布や外部専門家による伴走支援を進めます。
  2. 重層的支援体制整備として、地域センター内の「支え愛・ほっとステーション」の人員配置を拡充し、全世代の区民からの様々な相談への体制構築をめざします。
  3. 孤独・孤立予防対策を推進します。
  4. 生理用品の入手が困難な方への無償配布や区立学校全校の高学年用女子トイレ内に生理用品を設置する「優しさをかたちにプロジェクト」を継続・拡充します。
  5. 地域猫との共生で住みやすいまちづくりのために、地域猫活動への理解促進と支援を拡充します。
  6. グリーフケア(死別などによる悲しみや喪失感を抱える人に対して、寄り添い、立ち直りを支援するケア)について拡充します。