わたしたちは、区民の声を聴き、共に悩み、一緒に進んできました。
最初は無理に思えても、あきらめず訴え続け、実現してきました。
23区初！ トイレトラックの導入
大規模災害による避難用のトイレ問題解消に向け、党品川総支部（総支部長＝伊藤興一都議）は2024年6月13日、森澤恭子区長宛にトイレトラックの早期導入に関する要望書を提出しました。
席上、伊藤総支部長は「いつおきるか分からない震災に備えるべきだ」と強調し、自治体間で連携して相互にトイレを確保できる体制強化を訴えたほか、平次の防災訓練や花火大会といった区内イベントでも活用するよう提案しました。
その結果、区の24年度補正予算に購入費などが計上され、2025年2月の導入に至りました。
＜導入に至った背景＞
7年前、トイレトラックの供給元である「一般社団法人助けあいジャパン」の石川共同代表理事と伊藤こういち都議が出会い、大規模災害による避難所のトイレ問題解消に向け、トイレトラック（当時はトイレトレーラー）普及の相談を受け、都議会公明党としてその推進を図ってきました。
区議会公明党は2018年の決算特別委員会で品川区議会として初めてトイレトラックを新妻さえ子区議が取り上げて以降、議会質問などを通じて一貫して導入を求めてきました。
2024年5月、塚本芳弘、阿久津広王、行田政春の各議員は能登地震で震度７を観測した石川県珠洲市を災害ボランティアとして訪れた際、全国から集結しているトイレトレーラーを実際に使用・体験し、その有効性、快適性を改めて実感。
こうした経緯から、伊藤こういち都議と7人の区議は協議の結果、 「トイレトラックの導入とそのネットワークへの参画は来るべき大災害に備え、東京都、そして品川区に絶対に必要だ！」との確信に至りました。
お披露目式の際には、前述の石川共同代表と伊藤こういち都議はお互い駆け寄って「7年越しでようやく実現しましたね！」と喜びを分かち合いました。
23区初！ 中学生制服（新入学時）と修学旅行費の無償化
中学校制服・修学旅行費の無償化、独自の大学奨学金創設
- 子育て世帯の経済的な負担を軽減するために、区立中学校の制服が2026年度以降の新入生（現在の小学校5年生）から、所得制限なしで完全無償化されます！制服の無償化は、東京23区では初の取り組みです。
都内初！ 中学生の修学旅行費の無償化
区議会公明党は「ベーシック・サービス」の考え方、すなわち「人間が生きていく上で、必要となる教育、医療、介護、住まい等に関する行政サービスは、できるだけ所得制限をかけずに無償化していく」立場から、 中学校の制服代、修学旅行の所得制限のない無償化を求めてきました。
政策実現の転機は2025年6月に訪れました。公明党区議も参加した「子ども食堂フォーラム」で、 ある女子生徒が子ども食堂利用者を代表して、 森澤区長を含む参加者の前で作文を朗読しました。その内容は、経済的に厳しい家庭環境の中で、周囲の大人の手を借りながら、入学式直前にようやく中学校の制服をリユース（リサイクル）で用意できたこと。しかし、これから修学旅行費を工面するのが困難な状況であること。それでも逆境に負けず、人を救える医師を目指し、医学部の受験に向けて日々学んでいるとのことなどが披瀝され、会場は感動の涙に包まれました。
区議会公明党は、2025年10月の決算特別委員会の質疑の中で、この少女の作文の訴えを引用して、ベーシック・サービスの考え方から、中学校の制服代、修学旅行の所得制限のない無償化を求めました。また、経済的に困難な環境にありながら夢を追いかけて懸命に努力をし、学んでいる子どもへ、品川区としてできる限りの支援をするため、品川区の教育におけるベーシック・サービスとして大学授業料の奨学金の創設、つまり無償化を森澤区長へ求めました。
結果として、 令和7年度予算案に３つの無償化が盛り込まれるに至り、3月末に予算が成立、この少女とその後ろにいる多くのご家庭の願いが成就した瞬間でした。
- シルバーパス販売額を４割削減（20,510円→12,000円）
- 高校授業料の実質無償化
- 高３世代まで医療費無償化
- ０～２歳児 第一子の保育料無償化
- 小中学校の給食無償化
- 帯状疱疹、肺炎球菌ワクチンの費用助成
- 「議員報酬」２０％削減と「政務調査費」の全面公開
最近の実績
【子育て・教育】
- 第1子保育料（０～２歳）（令和7年度）
保育料無償化の対象外だった第1子の０～２歳児について保育料を無償化します。これにより子どもの人数にかかわらず保育料は完全無償化 - 産後ケアサービスの拡充（令和7年度)）
宿泊型日数を6泊7日に拡充（分割利用も可）し、利用料の利用者負担は1割に軽減。双子や三つ子の追加利用料は無償化。乳房ケアに特化した訪問型事業を開始や日曜日利用枠を新設など２３区でもトップクラスに拡充 - 給食費の無償化
区立小中学校の給食費を無償化 - 区立小中学生学用品の無償化
書道用具や絵の具など補助教材費を無償化 - 中学校の制服・修学旅行費を無償化（令和7年度）
- 高校生の医療費を無償化※都予算活用
- 小学生の朝の居場所と朝食支提供（令和7年度）
小学校の登校時間より早く家を出る共働き世帯の児童のため、7：30から学校に居場所を設置し朝食も提供 - スマイルスクール利用料の無償化（令和7年度）
すまいるスクール利用者の大半を占める午後5時までの利用料について無償化 - フリースクール利用料を助成（令和7年度）
都のフリースクール等利用者支援の受給を受けている家庭を対象に都の助成額を超える利用料について月額20,000円を上限として支給 - 子育て世帯にお米の配布（令和7年度）
学校給食のない夏休み期間に希望する家庭にお米（子ども1人あたり2㎏）を配布。今年度から高校生まで対象拡大 - 給付型大学奨学金の創設（令和7年度）
毎年、医療系・理工農系の学部に進学する100名の区内在住者に奨学金を給付
給付額は一人年額５４万円 - 5歳児健診（令和7年度）
就学時健診より早期に実施することで、発育・発達を確認し円滑な就学につなげる。 - 3歳児健診に視力屈折検査を導入
弱視や斜視等の屈折異常を早期発見するために視力屈折検査（自動判定機能付きフォトスクリーナー）を導入
【高齢者】
- 高齢者・中等度難聴者の補聴器購入費の助成額拡大（令和7年度）
高齢者は上限３万５０００円から７万２４５０円に増額し、18歳～65歳未満の中等度難聴者は上限５万円で助成制度を新設 - 緊急代理通報システムの無償提供
高齢者の日常生活をデジタルの活用で見守り、緊急時に専門業者が安否確認 - 高齢者、障がい者、ひとり親など住宅確保に困難がある方の居住支援（令和7年度）
総合相談窓口の設置、引越し費用助成、損害保険費用を区が負担する新規施策を開始 - 高齢者への入院時・宅配の紙おむつ代助成拡充（令和7年度）
支給限度額を5,000円から6,000円に拡充します。また、入院中の紙おむつ代については、所得制限を撤廃 - 終活支援サービスの初回契約料・月額基本料金（令和7年度）
高齢単身世帯の日常生活の見守り・任意後見契約・遺言作成をセットとした終活支援の初回契約手数料30,000円と月額基本料金2,000円を無償化 - 認知症の見守りＧＰＳ端末機月額基本料金の無償化（令和7年度）
認知症の方の見守り支援のためのＧＰＳ端末利用料をこれまでの初期登録料に加えて月額基本料も無償化 - 地域包括支援センター拡充へ（令和7年度）
拡充することで地域に保健師等が配置され、高齢者の介護・福祉サービスの充実を図る - スマートウォッチを活用した介護予防サポート（令和7年度）
健康状態の把握やフレイルリスクを検知できるスマートウォッチを用い、高齢者の行動変容・健康増進を図るとともに、高齢者同士の交流の活発化を図る。※週明けに所管確認
【障がい者】
- 障がい児通所施設の利用料無償化の対象拡大（令和7年度）
就学前障がい児（3歳～6歳）以外の障がい児も通所施設の利用料を所得制限なく無償化 - 「18歳の壁」生活介護延長（令和7年度）
障がい児が18歳になり通所する生活介護は利用時間が短いため、親が仕事を続けられない課題があったため、利用時間を延長する費用を区が助成
【防災・防犯】
- 携帯トイレ全戸配布
能登半島地震の教訓から区民一人当たり２０個の携帯トイレを配布 - トイレトラック導入
トイレトラックの災害派遣ネットワークに参加し、災害時のトイレ確保を推進 - 共同住宅のエレベーター用防災チェア無償提供
非常用トイレ、飲料水、保存食等を収納した防災チェアを無償提供 - 個人宅の防犯対策品購入助成の拡充（令和7年度）
防犯カメラや録画機能付きインターフォンに加え、防犯フィルムやセンサーライトなど防犯グッズ全般に助成対象を拡充
【健康】
- インフルエンザワクチン接種助成
高齢者は無償化、小児は生後6か月～高校3年生まで対象拡大 - 帯状疱疹ワクチン助成
５０歳以上の帯状疱疹ワクチン接種費用について不活化ワクチンは１回１万円、生ワクチンは４千円を助成。 - 骨粗しょう症検診（令和7年度）
検診結果を活かし、予防と早期治療につなげる。
【中小企業・経済活性】
- 省エネルギー対策設備更新助成
中小企業が省エネに資する設備更新をした場合、対象経費の５分の４（上限８０万円）を助成 - キャッシュレス決済２０％ポイント還元
主要なキャッシュレスアプリを使用して区内店舗で買い物をすると２０％のポイントを還元 - デジタル商品券の発行（令和7年度）
紙の商品券に加えて専用アプリによるデジタル商品券を発行し、若者など利用者拡大を図る